コラム

コラム

 

セミナーレポート

 

今回は、去る平成29年5月15日に開設した豊岡事務局よりお届けいたします。

 

豊岡事務局は、兵庫県北部の但馬地方にあり、
春夏秋冬で様々な表情をみせる大自然と、荒々しい日本海で獲れる絶品の海の幸や、
松阪牛・近江牛などの素牛にもなっている但馬牛が有名です。
田舎ですが、是非一度足を運んでみてください。

 

兵庫県北部にあります豊岡市のJA城崎支店にて、
平成29年7月20日(木)にJA城崎支店職員の皆さんを対象に
「相続人の確定」と「戸籍の見方」について研修会を行い、
お仕事でお忙しい中、職員13名の方に参加していただきました。

 

「相続人の確定」については事例を交えて話を進め、
終了後は実務についての素朴な疑問から対処方法など、
皆さんが抱えられていた問題を一緒になって解決していきました。

 

貴重なお時間をいただき開催できたことは、私どもにとっても良い勉強となりました。
ありがとうございました。

 

セミナーレポート

 

平成29年6月16日(金)開催

 

セミナー及び無料相談会のレポートをお届けいたします。

 

去る6/16に、奈良市内の葬儀会館にてセミナー及び無料相談会を行いました。

 

当日は、葬儀会館主催による「人形供養」も開催され、100名近い方が参加されました。

 

セミナーでは、相続手続きの内容を具体的にイメージしやすいように、

 

財布の中に入っている現金、カードを例にご説明いたしました。

 

そして、最近問題となっている「終活トラブル」の問題を取り上げ、

 

「ご自身も安心し、ご家族にも安心を与えて生涯を終えるための活動」である終活のポイントを

 

「生老病死」「介護」「お墓」「お葬式」といったテーマ別でお話させていただきました。

 

セミナー後の無料相談では、贈与税や、遺言書のことなど、終活において重要な事柄に関するご相談がございました。

 

セミナーについても皆様からの貴重なご感想をいただきました。

 

今後の改善点とさせていただきます。誠にありがとうございます。

 

相続安心サポートセンターは、お電話による無料相談も承っております。

 

ご自身の相続、関連の手続きについて、ご不安な点がございましたらお気軽にご相談ください。

 

セミナーレポート

 

平成29年4月2日(日)開催

 

終活セミナーのレポートをお届けいたします。

 

去る4/2に、兵庫県三田市の葬祭場にてセミナーをさせていただきました。

 

100名近い方にお集まりいただき、司法書士による無料相談も行いました。

 

私たちはこのようなセミナーを通して「終活」が決して演技の悪いものではなく、

 

ご家族への思であることを伝え、一人でも多くの方がご自身の人生・相続・

 

生老病死・介護・お墓・葬儀について具体的に積極的に考える機会になることを

 

願っております。

 

お越しいただいた皆様、ありがとうございました。

 

(セミナー講師:吉村)

 

相続安心サポートセンター
フリーダイヤル:0120-87-1717

http://www.sozokuanshin.jp/

 

セミナーレポート

 

平成27年4月24日(金)

 

兵庫県伊丹市の葬儀会場にて、セミナーを開催いたしました。

セミナー内容は、エンディングノートの書き方についてお話させて頂きました。

 

本日は、午前と午後の2部構成で、合計130名の方にお集まりいただき、

司法書士による個別相談も受け付けさせていただきました。

 

相続安心サポートセンター

(セミナー講師:吉村)

 

昨今、メディアでも頻繁に取り上げられるようになった「エンディングノート」ですが、

書いてみようかなと興味はあっても、なかなか行動に移せずにいらっしゃる方が多いようです。

 

エンディングノートは何度でも自由に書き直すことができるので、

「書くのはまだ早い」ということはありません。

もちろん縁起の悪いものでもありません。

今のご自身が何を思っているのか、まずは少しだけ整理してみましょう。

 

お越しくださいました皆様、ありがとうございました。

 

 

相続安心サポートセンター スタッフ 藤田

 

 

終活・エンディングノートに関する調査。約50%が「終活」を認知している。

 

株式会社ライフメディアが行うアンケート・調査結果レポートサイト「リサーチバンク」による、

エンディングノートに関する調査結果が掲載されていましたので、ご紹介いたします。

 

―以下転載いたします―

 

■テーマ:終活・エンディングノートに関する調査

■有効回答:2000件

■調査期間:2015年2月5日から2月6日

■対象者:60歳以上の全国男女

■キーワード:終活,エンディングノート

 

「人生の終わりをよりよく締めくくるための準備をし、より良く自分らしく生きていくための活動」のことを終活と呼ばれています。また、万が一の時に備えて、家族へのメッセージや終末期医療の方針、葬儀や墓のこと、保険や財産に関する情報などを書き留めておくエンディングノートにも注目が集まっています。
今年も60歳以上の男女を対象に、終活・エンディングノートに関する調査を行いました。

 

調査サマリー

  • ■60歳以上の男女に対し、「終活」という言葉を知っているか尋ねたところ、50%が「知っていた」と回答した。
  • ■60歳以上の男女に対し、「終活」が必要だと思うか尋ねたところ、47%が「必要」と答えた。女性の方が終活を必要としている人がやや多い。
  • ■60歳以上の男女に対し、「エンディングノート」を知っているか尋ねたところ、50%が「知っていた」と回答した。男性より女性の方が認知している結果になっている。
  • ■60歳以上の男女に対し、エンディングノートを書いているか尋ねたところ、「書いている(書いている途中)」と回答した人は7%だった。44%は「書いてみたい」としており、約半数がエンディングノートを書く意向があることがわかった。
  • ■エンディングノートを書いている・書いてみたいと答えた人に対し、内容について尋ねたところ、男性は「家族への感謝の言葉」「所有財産や負債に関すること」が上位になり、女性は「自身の葬儀や墓のこと」「終末期医療のこと」が上位になった。
  • ■エンディングノートを書いている・書いてみたいと答えた人に対し、書く理由を尋ねたところ、「遺品整理や遺産で面倒をかけたくないから」が68%でもっとも多い結果になった。女性は男性と比べ、終末期の希望や死後の希望を伝えたいという人が多いこともわかる。
  • ■エンディングノートを書いている人に対し、どのように書いているか尋ねたところ、「既製のエンディングノートに手書き」と回答した人が51%でもっとも多かった。
  • ■60歳以上の男女に対し、法的拘束力のある遺言書を用意しているか尋ねたところ、「すでに用意している」人は3%未満、「用意したいと思っている」人は17%程度だった。

 

調査結果

サンプル数

60歳以上の全国男女、2000名に調査を実施した。各サンプル数は以下のとおり。

60代 70代以上
男性 754 246 1000
女性 841 159 1000

■Q1.あなたは、「終活」という言葉を知っていますか?
※単一回答/60歳以上の全国男女(n=2000人)

■Q2.あなたは「終活」が必要だと思いますか?
※単一回答/60歳以上の全国男女(n=2000人)

■Q3.あなたは、「エンディングノート」を知っていますか?
※単一回答/60歳以上の全国男女(n=2000人)

■Q4.あなたはエンディングノートを書いていますか?
※単一回答/60歳以上の全国男女(n=2000人)

■Q5.エンディングノートにはどのようなことを書いている・書きたいと思っていますか?
※複数回答/エンディングノートを書いている・書いてみたいと答えた人(n=1025人)

■Q6.なぜエンディングノートを書こうと思ったのですか?
※複数回答/エンディングノートを書いている・書いてみたいと答えた人(n=1025人)

■Q7.あなたはどのようにエンディングノートを書いていますか?
※単一回答/エンディングノートを書いている人(n=138人)

■Q8.あなたは法的拘束力のある「遺言書」を用意する予定はありますか?
※単一回答/60歳以上の全国男女(n=2000人)

■Q7.終活やエンディングノートなどにまつわるエピソードやお考えがありましたら教えてください。

  • 千葉県:60代女性エンディングノートは、良い面と逆に残った者に深い負担や心の傷を与えるのとがあると聞きます、難しいところですね…。
  • 新潟県:70代男性大変に難しい面を持っていると思います。いくら自分では親切心であれもこれも書いたところで、そういうものは残された者は見る気もしないと思われます。そうだとすると、決まりきったことしか書けないものだとも思います。残された者は、自分たちに益になるものだけを必要とする、ドライな面を多分に持っていると思うからです。
  • 神奈川県:60代女性年齢的にもこういった話を友人とする機会がありますが、皆さん一貫しているのは旦那が先に亡くなる前提らしく、まだ用意しなくてもいいねという結論に達します。
  • 埼玉県:60代男性家族に看取られるかは分からないし、過去の事も知らない事が多いだろうから、自分の意識がある内に最期の始末まで書いておけば、後の者が戸惑わずに済むだろう。両親を看取った時、葬式に来られた方の名前、関係が分からず、対応に困ったので。
  • 東京都:60代女性先日、兄を亡くしました。兄は自分の葬儀方法・連絡先等を細かに示してくれていましたのでとても助かりました。自分もそうしたいと思います。悲しみが一層深くなりましたが。
  • 千葉県:70代男性ノートを購入したのは10年前、64歳のとき妻も購入。今74歳肉体労働、塾と教室の運営等などをやっているので、「終活」がピンとこずサボっております。
  • 福岡県:60代女性息子二人に迷惑をかけたくない一心で用意しました。遺影も選んで、費用も付けて準備しました。用意してからは、とても気が楽です。
  • 千葉県:70代女性3月に94歳を迎える認知症の母を自宅介護中です。終末期医療のことなど判断が出来るうちに聞いて置けばよかったと! なので、私も子供達に心配を掛けたくないのでエンデイングノートを…と思っているのです。
  • 東京都:60代男性大学時代の友人が若くして亡くなったが、自身の葬儀一切をプロデュースして旅立っていった。自身の職業柄だったのかもしれないが、葬儀の時に流れていたジャズが忘れられない。
  • 兵庫県:60代女性死んだ後のことは生き残った者が考えればいいこと。死は自然なことと思うのでできるだけ何も残さぬよう身軽にしてゆきたい。

 

 

この調査は2012年より行われており、エンディングノートについて話題になることも年々増えているようですが、実際「書いてみたい」と思ってはいるものの、なかなか書けずにいる方が多いようです。

 

様々な考え方があると思いますが、エンディングノートはご家族への思いやりであることは勿論、

やはり一番は、一歩一歩自分が歩んできた人生や自分という一人の人間に対する思いやりなのではないでしょうか。

 

(出展:http://research.lifemedia.jp/2015/02/150218_endingnote.html

 

 

2015年2月18日

相続安心サポートセンタースタッフ 藤田

 

 

 

セミナーレポート

 

平成27年2月15日(日)

 

大阪市内の葬儀社様からのご依頼で、終活セミナーを開催いたしました。

 

平成27年1月1日より施行された相続税及び贈与税の税制改正により、

課税対象となる方が大幅に増加する見込みです。

 

その改正を踏まえ、今回のセミナーでは、

 

・相続の基本

・相続税はこう変わる

・相続「私たちに関係ない」は危険

・「争続」は何故おきるのか

・遺言の薦め

 

といった内容でお話させて頂きました。

 

相続安心サポートセンター

 

セミナー開催後には、個別相談も受け付けさせて頂きました。

 

この改正がご自身にどのように関係してくるのか、

どのように取り組んでいかなければならないのか、

この機会に相続問題の不安や疑問をぜひ当センターにご相談いただき解消してみませんか。

 

 

相続安心サポートセンター

フリーダイヤル:0120-87-1717

http://www.sozokuanshin.jp/

 

 

 

セミナーレポート

 

平成27年2月9日(月)

 

兵庫県の葬儀社様からのご依頼で、終活セミナーを開催いたしました。

今回は、エンディングノートの書き方を中心にお話させて頂きました。

 

私たちは、終活とは、人生の最終章をより具体的に考えること、そして自分を見つめ、

「今をより良く、自分らしく生きる」活動と考えています。

 

相続安心サポートセンター

 

そして、ご自身の人生について・相続について・生老病死や介護について・お墓について・葬儀についてなど具体的に考えることは、ご家族に対する本当の想いを再確認する重要な機会でもあります。

 

ご自身とご自身のご家族への思いやり、それは「想続」、心の相続を一緒に考えてみませんか。

 

 

相続安心サポートセンター

フリーダイヤル:0120-87-1717

http://www.sozokuanshin.jp/

 

 

― 東京事務局移転のご案内 ―

 

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 

さてこのたび、相続安心サポートセンター東京事務局は、平成26年8月4日より下記へ移転しました。

 

これを機に皆様の信頼にお応えできるようスタッフ一同さらに専心努力してまいる所存でございます。

 

今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

移転に伴い、電話番号およびFAX番号も変更させていただきます。

 

■新所在地■

 

〒105-0001

東京都港区虎ノ門三丁目11番12号 虎ノ門水野ビル5階

 

電話番号:03―6435―7351

FAX番号:03―6435―7352

 

 

 

詳細地図

 

 

満開の桜に想う

 

 

桜が満開を迎えました。

 

東京事務局は、皇居のすぐ傍にあります。

その皇居西側のお堀である「千鳥ケ淵(ちどりがふち)」は、桜の名所として大変有名で、

ピーク時には、なんと100万人以上が全国から訪れるそうです。

 

今朝も、早くからたくさんの人が訪れ、見事に咲いた桜を見上げていました。

 

 

この美しい桜をしばらく楽しみたいところですが、

残念ながら、東京は今夜から数日、雨の予報が出ています。

(毎年、桜が満開になるとお天気が悪くなるような気がします・・・。)

 

早くも散り始めてしまうのではないかと寂しい気持ちですが、

この儚さも、人々を魅了する桜の魅力のひとつなのでしょう。

 

(伊勢物語第八十二段「渚の院」より)

 

― 桜は散るからこそ素晴らしいのです。この世に永遠なものなどありはしないのですから。 ―

 

 

2014年4月2日

相続安心サポートセンター スタッフ 藤田

 

 

年金受給者のための「確定申告不要制度」

 

 

確定申告の時期になりました。

 

年金受給者の皆さん、「確定申告不要制度」をご存知でしょうか?

 

年金受給者の方の申告手続の負担を減らすため、平成23年分の所得税から「確定申告不要制度」が創設されています。これにより、公的年金等による収入が400万円以下で、一定の要件を満たす場合には、確定申告を行う必要がなくなりました。

 

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額(※1)と、それに対する所得税の金額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収(給与や年金などの支払者が、あらかじめ所得税を差し引いて国に納付する制度)された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

 

公的年金等については、「雑所得」として課税の対象となっており、一定金額以上を受給するときには所得税が源泉徴収されていますので、確定申告を行って税金の過不足を精算する必要があります。

(ただし、障害年金や遺族年金は非課税です。)

 

※1 所得の金額とは総収入金額から必要経費などを差し引いた金額です。

 

<確定申告不要制度の対象者>

下記の①、②のいずれにも該当する方

① 公的年金等(※2)の収入金額の合計額が400万円以下

② 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(※3)が20万円以下の方

(出展:国税庁 政府広報オンライン)

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であっても、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合には、確定申告を行う必要があります。

 

※2 公的年金等とは

① 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金

(老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金)

② 恩給(普通恩給)や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金

③ 確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金 など

 

※3公的年金等に係る雑所得以外の所得とは

① 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金

② 給与所得、生命保険の満期返戻金 など

 

【注意1】制度対象者でも、所得税の還付を受けるためには確定申告が必要です。

 

公的年金等から所得税が源泉徴収されている方で、以下にあてはまる場合などは、所得税の還付が受けられる可能性があります。所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。

・マイホームを住宅ローンなどで取得した場合

・一定額以上の医療費を支払った場合

・災害や盗難にあった場合

 

所得税の確定申告の手続などに関する詳しい情報は、お近くの税務署にお問い合わせください。

お近くの税務署は、下記のページから検索できます。

( → 国税庁「国税局・税務署を調べる」

 

【注意2】所得税の確定申告が不要な場合であっても、以下に該当する方は住民税の申告が必要な場合があります。

(1)公的年金などに係る雑所得のみがある方で、「公的年金などの源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除(※4)の適用を受ける場合

(2)公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合(※3参照)

 

※4生命保険料控除や損害保険料控除、医療費控除など

 

なお、所得税の確定申告をした方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等がデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。

詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

 

<参考:国税庁、政府広報オンライン>

 

平成26年1月23日

相続安心サポートセンタースタッフ 藤田

 

 

セミナーレポート

 

 

平成26年1月19日(日)

 

葬儀社様からのご依頼で、

終活・エンディングノートセミナーを行いました。

当日は、60名の方にお集まり頂き、個別相談にもご対応させていただきました。

 

 

エンディングノートには、ご自身にもしもの事があった時のために役立つ情報や、連絡して欲しい人のリストのほか、葬儀や供養に関する希望などを記しておくことができます。

 

大切な方のために、ご自身が元気なうちに、あなたの想いをエンディングノートに綴る、

もはや終活の常識となっています。

 

 

相続安心サポートセンタースタッフ 藤田

 

 

本年も宜しくお願い申し上げます

 

この度は、当センターの年末年始の休業にご理解いただきまして、誠にありがとうございました。

いただきましたお問合せにつきましては、順次ご対応させていただいております。

 

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

 

 

相続安心サポートセンター スタッフ一同

 

 

◆運転免許証自主返納特典のご案内◆

 

 

当センターは、平成25年6月より、大阪府の高齢者運転免許自主返納サポート企業に加盟しています。

(高齢者運転免許自主返納サポート制度とは? 以前の記事はこちら→

 

運転経歴証明書を提示していただいた、以下の方を対象に、特典をご用意しております。

 

(1) 運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた、大阪府在住の65歳以上の方

(2) 上記(1)の方のご家族・同伴者

 

【 特典 】

・遺言、相続、成年後見に関するご相談無料!

・葬儀後の事務手続き 5,000円割引!

 

ぜひご利用ください。

 

― 高齢者運転免許自主返納サポート パンフレット (大阪府発行) ―

※クリックで拡大できます。

 

 

 

 

 

 

2013年10月18日

相続安心サポートセンター スタッフ 藤田

 

 

遺言のススメ

 

 

「遺言なんて私には必要ない」と考えている人にこそ、知っていただきたいデータがあります。

 

司法統計を見てみると、調停が成立した「遺産分割事件」は、平成23年度で7892件―――遺産額に注目してみると、一番多いのは「遺産1000万円超~5000万円以下」の3,571件で全体の約45%、ついで「遺産1000万円以下」が2,470件で全体の約31%となり、両方で全体の約76%にものぼります。

 

「財産なんてほとんどないから、もめるはずがない」という考えは要注意です。

実際に相続人間で争って調停にまでなっているのは、ほぼ遺産5,000万円以下の案件だということがお分かりいただけたはずです。

5,000万円以下の資産だと、マイホームを持っている方ならすぐにクリアしてしまうラインではないでしょうか。つまり普通のご家庭こそ、相続でもめる可能性が高いということになります。

 

「我が家はみんな仲がいいから、遺産争いが起きるはずがない」と考えておられる方もいるかも知れません。

現在まで当センターにご依頼いただいた相談を検討していくと、元々は仲が良い親子・ご兄弟でも、ライフステージが変わることによって、関係が変化していくことがあります。

そしてそれが、遺産分割協議のときに明るみになることが意外と多いのです。

例えば兄・妹のご兄弟で、今までは兄は実家の家業を継ぐし、兄が全て相続すればいいと考えていた妹の場合、ご結婚や出産をされて新たな家族ができると、相続の際の夫からの助言で気持ちが変わったり、子供の将来を考えると少しでも蓄えがあればと思うようになり、遺産を少しあてにする気持ちが出てくることは、十分に理解できるところではないでしょうか。

 

相続はもめるのが普通なのかも・・・と思って、仲の良い子供たちがもめないように準備をしておくのが親の優しさなのかもしれません。

相続でもめないようにするには、やはり遺言を残すことが重要なのではないかと思います。

最近では遺言を残す方が少しずつ増えているようで、書店でも「遺言作成キット」などが並ぶようになりました。

書き方、方式、変更の方法など、遺言にはたくさんのルールがあります。

またコラムでも、遺言の書き方などについて分かりやすくふれていきたいと考えておりますが、「気になるから今すぐ書きたい!」という方は、お気軽に無料相談をご利用ください。皆様にあったご提案をさせていただきます。

 

2013年9月6日

司法書士 李

 

 

公益信託で社会貢献

 

 

先日、葛飾区の男性が死後自宅を公園化するために2千万円を寄付するというニュースがありました。

人は自分の生活する社会や、地域に貢献したくなるものなのですね。

 

寄付以外にも社会に貢献する方法として「公益信託」というものがありますが皆さんご存知でしょうか?

 

信託と聞くと投資信託のような資産運用に関するものが頭に浮かぶ方も多いと思います。

確かに公益信託は「受託者に財産の運用を委託する」という点では投資信託と同じです。

しかし、その目的は大きく違い公益を目的としています。

 

また、公益を目的としているところで財団法人と似ていますが、財団法人は永続を目指し運営のための事務職員を要するなどの体制が必要であるのに対し、公益信託は財産の処分をもって信託を終了させることができ、また受託者である私企業に運営を任せることができます。

 

公益信託の流れは以下のようになります。

 

1、まず、皆さんと受託者(信託銀行等)との間で公益目的の具体的な選定、目的達成の為の方法など、契約について綿密に打ち合わせを行う。

 

2、受託者は引き受けの許可を主務官庁に申請し主務官庁が審査および許可を行います。

また主務官庁は、所管の公益信託の監督を行うほか、公益信託の事務処理につき検査をし、受託者に対して必要な処分を命ずることができます。

 

3、許可を受けた後、皆さんと受託者の間で公益信託契約を締結

 

4、信託管理人は、受託者の職務のうち重要な事項について承認を与えます。

 

5、運営委員会等は、公益目的の円滑な遂行のため受託者の諮問により、助成先の推薦および公益信託の事業の遂行について助言・勧告を行います。

 

6、受託者は、運営委員会等の助言・勧告に基づき、その公益信託の目的に沿った助成先に助成金を交付します。

 

7、受託者は、公益信託の計算期間ごとに信託管理人に信託財産状況報告書を提出し

毎事業年度終了後、3ヶ月以内に事業状況報告書などを主務官庁に提出します。

 

皆さんが公益信託を残すのに必要なお手続は、上記1の信託銀行等との打ち合わせ

及び3の公益信託契約の締結の2つだけです。

 

現在ある公益信託の目的としては

・東日本大震災や交通事故、ご病気などで両親を失った子供たちへの奨学金。

・医学などの研究に対する助成金。

・ボランティア団体への助成金。など

上記のような奨学金支給・教育振興・国際協力促進などを目的とするものが主流ですが、

近年では、まちづくりを目的とするものもあるそうです。

 

皆さんがお亡くなりになった後の世界の為に、皆さんの志と財産を残してみてはいかがでしょうか?

 

 

平成25年8月6日

司法書士 上岡 信介

 

 

教育資金贈与信託の注意点

 

 

30歳未満の孫や子に対して行う教育資金の一括贈与が、1人当たり1,500万円まで非課税になる「教育資金贈与信託制度」が、2013年4月からスタートしています。

『教育資金贈与信託』のコラムについてはコチラ⇒

 

まだ制度が始まって3ヶ月程度ですが、日本経済新聞によると、大手信託銀行4社で、この制度を利用した取扱金額残高が1,000億円を超えたそうです。「可愛い孫のために何かしてあげたい」という祖父・祖母の思いをがっちり掴んだ制度だということが、このニュースでもよくわかりますね。

 

この制度のウリは、1,500万円を非課税で一括贈与できることですが、対象の孫や子が30歳未満までに、信託した資金を使い切らなければいけないのが前提です。

では、30歳になって残ってしまった残高はどうなるかというと、贈与税の対象となるのです。

贈与税といえば、日本で一番高いといっても過言ではない税金です。

上手くこの制度を利用するためには、孫や子が30歳までに使いきれるように、孫や子の教育費のシミュレーション、それに見合った金額の信託が、とても重要になってきます。

 

では30歳までに使い切るための「教育費」とはどのようなものでしょう。

スタッフ間でも「こんな場合はどう?」「あの教育費は適用になるの?」と検討・調査していますが、そこはまだ始まって3ヶ月の制度、不透明な点もあることは確かです。

6月20日付日本経済新聞(朝刊)に、少しですがまとまった表が掲載されていましたので、転載します。

 

教育資金非課税商品のポイント

 

「孫を留学させたい」と思ってこの制度を利用しても、留学先への渡航費は、この制度の対象外になってしまいます。また、良い大学に入って下宿することになった場合も、下宿の費用は対象外です。

細かいお話ですが、学習塾で購入した参考書は、レシートがあれば制度の対象なのに、同じ参考書を一般書店で購入するとレシートがあっても対象外になってしまいます。

 

またこの制度を「相続税対策に・・・」と考えておられる方は、よく検討をされることをお勧めします。

一時的に相続財産を減らして相続税の対策をしたいと考えても、子や孫1人に対して1,500万円までで教育費にしか使用ができませんし、最終的に贈与税がかかるかもしれないリスクがあります。ご自身が想像するような効果は得られない場合もあるかも知れません。

 

金融機関でこの制度を利用して信託される場合は、よく説明を聞き、シミュレーションを行うことを忘れないようにしましょう。

 

 

平成25年7月17日

司法書士 李

 

 

高齢者運転免許自主返納サポート企業に加盟いたしました

 

 

■高齢者運転免許自主返納サポート制度とは?

 

運転免許証を自主返納した後、運転経歴証明書の交付を受けた方が、サポート企業や店舗において、運転経歴証明書を提示することにより、様々な特典を受けることができる制度です。

そのサポート企業に、相続安心サポートセンターも加盟しました。

 

高齢者運転免許自主返納サポート

 

交通事故件数が減少している中、65歳以上の高齢ドライバーによる交通事故は年々増加傾向で推移しています。

大阪府にいたっては、10年前の約1.5倍となっています。

 

高齢者ドライバーによる交通事故の増加に歯止めをかける目的から、自動車の運転に自信がなくなった、または運転する機会が少なくなった高齢者の方が、運転免許証を自主返納しやすい環境を提供するため、高齢者運転免許自主返納サポート制度が開始されました。

 

■運転経歴証明書とは?

 

「運転経歴証明書」は、運転免許を返納した日からさかのぼって5年間の運転に関する経歴を証するもので、公的な身分証明書として使用できます。

有効期限内に運転免許を返納し、その日から5年以内であれば、運転免許試験場や警察署で申請することができます。

 

■当センターでご利用できる特典

 

・遺言、相続、成年後見に関するご相談無料!

・葬儀後の事務手続き 5,000円割引!

 

現在当センターは、大阪府でのみ加盟しているため、対象となる方は、以下の方となります。

 

(1) 運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた、大阪府在住の65歳以上の方

(2) 上記(1)の方のご家族・同伴者

 

運転経歴証明書をお持ちの方、ぜひお問合せください。

 

詳しくはこちらをご覧ください

http://www.pref.osaka.jp/dorokankyo/anzen/zisyuhennou.html

 

 

平成25年6月17日

相続安心サポートセンター スタッフ 藤田

 

 

事務所のお花

 

 

5月から、大阪事務所に毎週お花が届くようになりました。月曜日にお花屋さんが、アレンジした季節のお花を届けてくれます。

いい香りがする工夫もされているので、入り口のドアを開けた途端に爽やかな気分になります。

 

母の日が近かった一週間は、こんなお花を。

花を飾る台も手作りで、ピンクでかわいらしい雰囲気です。

 

近頃は気温もあがり暑くなってきたので、初夏をテーマに。

ひまわりを見ると、夏だなあと感じます。

 

入り口だけでなく、ご相談をお伺いする応接室にも飾っています。

この部屋のお花は、向かい合って座っているときにお互いの顔が見えるよう、台を低く設定してくれています。このお花からもいい香りがするので、癒されること間違いなしです。

 

これからもどんどん、さまざまな色や種類のお花が登場しますので、ご相談やお悩みのある方はお気軽に事務所までお立ち寄りください。

 

 

2013年6月7日

相続安心サポートセンタースタッフ 金

 

 

ADR(裁判外紛争解決手続)とは?

 
「直接相手と話してると感情的になって、なかなか前に進まなくて・・・」
「誰か法律の知識のある人が間に入ってくれるといいのだけど・・・」
「裁判まではしたくないんです。今後の関係もあるし・・・」
ご相談を受ける際に、よく耳にするのがこれらのお悩みです。
相続の協議もそうですが、気がついたら「どうしてこんなにこじれてるの?こんなはずじゃなかったのに」と疲れてご相談に来られる方も実際多くいらっしゃいます。
何もしないで問題を放っておくと、取り返しのつかないことが起こるかも知れませんし、何より心情的にゴタゴタは早く解決させた方がいいはずですよね。公平な専門家を介して、相手と話し合いができるような場があれば、解決しそうな気がしませんか?
話し合いで解決する方法に「ADR(裁判外紛争解決手続)」があります。ADRには、大きく分けて「調停」と「仲裁」がありますが、「仲裁」では、仲裁人が結果を判断し、「調停」では、当事者の話し合いで合意をするという点が異なるところです。
調停は、裁判所ではなく、法務大臣の認証を受けた民間の機関を使って行うことができます。最近では弁護士会や司法書士会でも調停に関するセンターがたくさんできています。ここでは調停について、裁判との違いを挙げてみましょう。
裁  判 調  停
手続きの内容 証拠調べの手続きなどによって、過去の事実の調査・確定が行われる 証拠調べなどの手続きはないが、当事者間の話し合いによる自主的な解決が促進される
最終的な判断 最終的に裁判官が判断する 当事者の話し合いで合意を目指す
強制の有無 判決内容を強制することができる 合意した内容を強制することはできない
調停のいい所は、当事者が話しあい、当事者自身が納得した解決方法を決められることです。裁判では、判決が出ても納得できずに不満が残ったり、相手が判決どおりに実行しないことも多々あり、強制するためにその他の手続き(強制執行)をしなければなりません。調停の場合では、実際に決めた解決策を強制することはできなくても、他ではない自分達で決めた解決策ですから実行する可能性も非常に高く、双方の満足度も高い場合が多いのが特徴です。
東京司法書士会にも「すてっき」という調停センターがあり、民事に関するあらゆる事件を扱っています。「すてっき」では、「聴くこと」についてトレーニングを受けた司法書士が調停人となります。

(東京司法書士会調停センター「すてっき」パンフレットより抜粋)

実は、私も『すてっき』に調停人として登録されているのですが、「聴く」トレーニングというのは、思ったよりもすごく難しいのです。トレーニングの内容としては、それこそ表情や目線、姿勢から、声のトーン・大きさや相づちなど様々な要素があります。当事者との座る位置の距離や、体の向きなどにも注意を払います。
例えば、足を組んで座るくせがあると、体が右左どちらかに傾きますよね?いくら当事者の間に座っても、体がどちらかに傾いていると、背中側になってしまう当事者からすれば「相手側に肩入れしているの?」という不安を引き起こす原因になりかねません。
調停は、「当事者同士の話し合いによる解決」が目的ですから、両者の話す量にも気を配ります。一方が話している時間が明らかに長くなってしまうと、「相手の話ばかり聞いて・・・私は思っていることが全然話せていない!」という不満が残ってしまうかもしれません。トレーニングでは、ロールプレイングをたくさん行い、当事者役を体験した人がどんな気持ちになったのかなどを調停役に伝え、意識を高めていくのです。
お話を「聴くこと」は奥が深くて、とても難しいですが、皆様の相談をしっかり聴けるよう、研修などに参加しながら日々努力中ですので、「困ってるんだけど聞いてもらえるかしら・・・」と迷っていることがあれば、是非お問合せくださいませ。
2013年5月20日
司法書士 李
 

教育資金贈与信託

 

 

平成25年4月1日より、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が始まりました。

 

<現行制度との違い>

改正前

平成25年度改正

入学金・授業料等の教育資金をまとめて贈与する場合は課税(贈与税) 平成25年4月1日~平成27年12月31日までに拠出し、銀行等の金融機関に預金の預け入れ、または信託した場合には受贈者1人につき、1,500万円を限度として非課税
教育資金にあてるために支払う金額を、支払いの都度、贈与する場合は非課税

 

以下は、昨日掲載されていた日経新聞の記事です。

とても分かりやすくまとまった資料なので掲載いたします。

 

教育費贈与 信託の活用法

使い勝手や最低金額に差

(2013.4.24 日経電子版)

 

孫の将来にわたる教育資金として、まとまったお金を非課税で一括贈与できる制度が4月1日に始まった。信託銀行を筆頭に金融機関は専用の商品を作り、贈与資金の取り込みに力を入れている。祖父母にとっては非課税贈与で相続税を節約するだけでなく、教育資金という有意義な形でお金を孫に残せるメリットがある。この制度は2015年末までの措置。贈与額の目安や専用商品の仕組みを確認しておこう。

 

東京都在住の福山章さん(仮名、80)は孫5人にそれぞれ1000万円の教育資金を一括贈与することを決めた。オーナー経営者として成功した福山さんの資産は預貯金だけで約2億円。15年から課税が強化される相続税の節税は大きな関心事だ。「子孫には財産よりも教育を残したい」と考え、預貯金から5000万円を充てた。

 

この制度は孫などお金のもらい手1人当たり最大1500万円まで非課税で贈与できる。このため孫の教育資金を援助しつつ、課税される相続財産を減らしたい人が強い関心を寄せているという。

 

教育費用いくらかかる? 教育資金贈与信託、当てはまれば検討も

 

使い切りで非課税

ただ、完全に非課税となるのは孫が贈与されたお金を学校や習い事などの費用として30歳までに使い切った場合だ。使い残しがあれば30歳になった時点で課税されるので、孫の年齢や進学志望に応じて必要な教育費用をざっと把握しておきたい。

 

文部科学省の調査では、幼稚園から高校まで私立に通うと入学金や授業料などの「学校教育費」は約1110万円かかる。学習塾やスイミングスクールといった習い事に支出する資金も500万円までなら非課税になるため、孫が私学中心に教育を受ける場合は1500万円の上限まで使い切れる可能性がある。私立大学の医学部に進むなら、それだけで上限を超える。幼稚園から高校まで公立にすれば学校教育費は約180万円にとどまる見通しだ。

 

いくら孫のためとはいえ、教育資金の贈与で自分の老後の生活設計に影響が出てしまっては本末転倒だ。税理士の天野隆氏は「最低でも平均余命までの生活費のほかに、介護付き老人ホームの終身利用権を取得できる資金を残しておくべきだ」と助言する。複数の孫に贈与する場合、節税効果ばかりを考え、年齢や在籍する学校によって金額に大きな差をつけると、相続時に孫の親同士が争う原因になりかねない。

 

払い出し機能追加

こうした基本を押さえたうえで三井住友信託、三菱UFJ信託、みずほ信託の各行と、りそな銀行の計4行が扱う専用商品「教育資金贈与信託」を見てみよう。いずれも元本保証がある既存の金銭信託商品をベースに、孫や保護者からの求めに応じて教育資金を払い出す機能を付けたのが特徴だ。

 

注意したいのは教育資金贈与の口座はもらい手1人につき1つしか開設できず、変更もできないこと。払い出し手続きなどの使い勝手も吟味しておきたい。

 

まず4行のうち三菱UFJ信託だけは教育費用として使ったことを証明する領収書がなくてもお金を払い出すことができる。領収書は後日提出すればよいので、学校などに納付するお金をいったん立て替える負担がなくなるのが大きなメリットだ。ただし翌年3月15日の期日までに領収書を提出しないと、非課税措置は受けられない。

 

ほかの3行は原則、領収書と引き換えにお金を払い出すが、非課税措置を受けるには領収書発行日から1年以内に手続きをする必要がある。

各行とも教育資金贈与信託を足がかりに取引顧客を増やしたいと考えており、事務手数料を無料にしている。三井住友信託は店舗窓口で払い出す場合は1回につき最大2100円の手数料がかかるが、9月末までに口座開設を申し込めば契約終了まで無料だ。りそな銀行は郵送で手続きできず、店舗窓口だけでお金を払い出す方式のため、孫が住む地域に店舗があることを確かめたい。

 

教育資金贈与の専用商品は都市銀行や地方銀行、証券会社も扱える。今後、普通預金に教育資金の払い出し機能を付けた商品などが出てくる見通しだ。

 

主な「教育資金贈与信託」の特徴

 

もっとも、祖父母が孫の教育資金として必要になったお金をその都度贈与する場合はこれまでも非課税だ。もらい手1人当たり年間110万円までは基礎控除もあり、課税されない。このため一括贈与については「死期が近いと感じて相続財産を急いで減らしたい場合を除くと、実質的なメリットを受ける人は少ないのではないか」(税理士の福留正明氏)との見方も出ている。

 

専用商品を扱う4行のうち三井住友信託、みずほ信託、りそなの3行は最低5000円から、三菱UFJ信託は同10万円から利用できる。相続税の節税効果などの実利にこだわらず、少額であっても孫への愛情の証しとして教育資金贈与信託を利用するニーズもありそうだ。

 

(表悟志)

 

 

以上のような内容でした。

平成27年12月31日までと期限のある制度のため、利用にあたっては様々な注意点を踏まえながらも、検討は早めに行った方が良いでしょう。

 

 

平成25年4月25日

司法書士 尹 炳泰

 

 

「信託」ってなに?

 

 

みなさんは、「信託」という言葉を聞いたことがありますか。

 

最近では映画のタイトルの一部にもなっていましたが、信託とは、辞書によると「信用して任せること」という意味だそうです。

実は、相続や財産管理の分野で、信託という言葉をよく聞くようになりました。

 

「遺言」や「成年後見」は、今ではよく知られている言葉になり、遺言を遺したい、成年後見制度を詳しく知りたいなど、相談者から直接聞けるようにもなりました。

 

「家族が将来自分の相続でもめないように・・・」「自分に思いがけないことが起こったら・・・」こんな不安を抱える人は少なくありません。しかし遺言は、生前に効力を発生させることはできませんし、成年後見は、判断能力がなくなる前には効力がないのです。

 

なんとか自分がしっかりしているうちに、家族や自分のために計画を実現させたい・・・それをかなえることができる可能性があるのが「信託」なのです。

 

今回は、信託の仕組みについて少し触れたいと思います。

信託を理解するには、3人の登場人物を覚えることが必要です。

 

「委託者」-自身が持っている財産を信用して他人(受託者)に預ける人

「受託者」-財産を委託者から任せられ管理を行う人

「受益者」-委託者が預けた財産を実際に利用したりして利益を受ける人

 

信託はこの3人の登場人物によって、財産を運用・管理するプランを立て、契約、実行するシステムなのです。

 

シンプルな例を作ってみましょう。

 

Aさんは自宅の土地・建物と老後に使用するための預貯金を持っています。Aさんの息子Bさんはしっかり者で、AさんはBさんをとても信頼しています。そしてAさんの妻Cさんは、体が弱く病気がちで、お金の管理も得意ではありません。

 

Aさんは、自分に何かあったときのために、妻Cさんが心配せず自宅にそのまま暮らすことができ、Cさんが将来ホームなどに入所することとなった場合でも、自宅を処分し、今ある預貯金とあわせてCさんの生活費に充てることができたら、と考えたとします。

 

この場合だと、Aさんは「委託者」として、不動産と預貯金を息子Bさんに預けます。Bさんは「受託者」として、「受益者」のCさんのために、Aさんから預けられた不動産と預貯金を管理するのです。

 

どういう管理方法にするのか、どういうときに管理が終了するのかなど、細かい内容は、委託者Aさん、受託者Bさんで取り決めていきます。息子のBさんだけだと不安だと思えば、司法書士など専門家を「信託監督人」としてアドバイザーにすることも可能です。

 

こうして将来のプランを今から形に変えることができるのが、「信託」なのです。

 

財産を預けると説明しましたが、信託の場合、実際に不動産などの名義は「受託者」に変更しなければなりません。また、信託の内容を変更する方法など、長い将来に起こりうることを想定して作る必要もあります。「遺言」や「成年後見」を併用してプランを立てることも大事になることがあります。

 

まずはご自身が今までぼんやりと考えていたプランを、専門家などに相談して形にしてみてはいかがでしょうか。

 

 

2013年1月24日

司法書士 李

 

 

成年後見人による横領

 

 親族間のお金のことってルーズになりがちですよね?

かくいう私も高校時代に姉から借りた数千円をいまだに返しておりません。

やはり姉弟ということで甘えがあるのですね。

 

 ところで一定の親族間では、窃盗や横領等の犯罪行為を行っても、刑が免除されたり

告訴がないと公訴が出来ない「親族相盗例」という法律が刑法にはあります。

 

 しかし先日「成年後見人に、親族相盗例の適用はない」という最高裁の判決がありました。

この事件は、事故により意思の疎通が出来なくなった息子の「成年後見人」となった父親が息子の預金などから、930万円余りを横領し罪に問われたものでした。

 

 成年後見人は裁判所が選任する公的な性格を有するものであり、さらに本人が父親に対し注意をすることも出来ないのですから、当然の結果でしょうか。

 

 また、成年後見人が被成年後見人の財産を使い込む事例は、この2年ほどで550件ほどあり、そのほとんどの成年後見人が親族です。親族相盗例を認めると被成年後見人の財産保護のための後見制度の意味が薄れてしまうということもあるんでしょう。

 

 今回の判例の事件ですと、子供の財産だということもあり、横領という犯罪を犯すことについて、罪の意識のハードルが少し低かったのかもしれませんね。

 

 しかし成年後見監督人がいない場合、家庭裁判所が成年後見について指導、監督を行うので横領は必ず発覚します。

 

 法定後見制度では裁判所が後見人を選任する為、自分が最も信頼できる人物が後見人に選任されるとは限りません。不本意な人物が後見人に選任されることを避ける為に、任意後見制度というものもあります。

 

 任意後見制度とは、ご自身の意思がはっきりしている間に、弁護士や司法書士などの職業専門家やご自身が最も信頼できる方と任意後見契約を結ぶことによって、事故や認知症などでご自身の意思がはっきりしなくなった場合に契約のとおり財産管理を行ったり、ケアセンターとの契約を代理したり、といった手続を行わせる制度です。

 任意後見人を親族として後見監督人に司法書士などの職業専門家を選任、また任意後見人と後見監督人の両方を別の司法書士等に委任するといった方法も考えられます。

 

 また、ご自身の財産を信託銀行等に信託し、その元本や運用益を社会貢献のための公益活動に充当させる、公益信託制度などもあります。

 

 ご自身の財産を守る為、また親族を犯罪者にしない為にもこれらの制度のご利用を考えてみてはいかがでしょうか?

 

 

2012年12月13日

司法書士 上岡 信介

 

 

韓国のお墓

 

 先日、韓国の祭祀(チェサ)について書きましたので、今回はお墓について触れたいと思います。

(前回の記事はこちら→「韓国の祭祀」

 

 日本では四角い墓石が墓地に並んでいるイメージですが、韓国のお墓は山にあります。比喩ではなく山の側面に丸く盛られた土饅頭がいくつもあるのです。これは土葬の習慣によって作られたもので、今でもその形態のままのお墓がたくさん残っています。現在は火葬が主流となってきましたので、日本のように墓石をたてて納骨する家も増えてきました。

 

 土葬のお墓は一人一つなので、先祖がたくさんいる人はその分のお墓を回らなくてはいけません。

 山なので当然標識もなにもなく、舗装されていない道を歩いてのお墓参りです。日本では喪服を着て水桶や線香を持っていく姿がよく見られますが、韓国では供え物を、道ならぬ道で運ぶため軽装の人が多いです。

 

 お墓につくと、はびこった雑草を抜いたり周囲の掃除をしたあと、チェサのように酒や果物や餅を供えて礼をします。そのあと、食べ物は小さくちぎって周囲に投げます。周りのお墓の人たちに、うちの先祖をよろしくお願いしますという意味で食べ物を分けるのです。実際に食べるのは山に住む動物たちなのですが。

 

 お墓参りが終わると、また下山するのに体力が必要です。最近はバラバラの場所にある先祖の墓を一つに合わせて、その墓を車で通れるところへ移そうという話をよく聞きます。少子高齢化が進む昨今では、日本のように家のお墓は一つ、というところが増えていくのかもしれません。

 

 

2012年12月11日

相続安心サポートセンタースタッフ 金

 

 

紅葉の健康効果

 

 

先日、高尾山(たかおさん)に登ってまいりました。

 

takaosan

 

高尾山は、東京都八王子市にある標高599mの山です。

東京都心から電車で約1時間の距離と交通アクセスも良く、ケーブルカーなどを使って気軽に登山できることから、老若男女問わず、年間を通して多くの観光客や登山客が足を運びます。年間の登山者数はなんと約260万人を超え、世界一の登山者数を誇るそうです。

 

私が登った日は、ちょうど紅葉が始まった頃で、緑・赤・黄色と素敵なコントラストの中を散策することができました。

紅葉狩りは、ただ美しいだけでなく、健康効果も十分に期待できるそうです。

 

「フィトンチッド」という、樹木が自ら作り出して発散する揮発性物質で、一言でいうと「木の香り」は、心と体の健康に非常に有効で、リフレッシュ効果のほか、免疫機能の改善効果があるそうです。

また、自律神経を安定させ、よく眠れるようになり、血圧を下げたり、脳梗塞などの治療効果を高めたり、肝機能を改善させるなどとも言われており、予防医学に繋がるものと考えられているそうです。

登山とまではいかなくとも、歩きながら美しい景色を見て感動することで、脳が活性化され、記憶力が高まったり、痴呆の予防にもなるといいます。

 

私もそんな空気をたっぷりと吸収し、目でも楽しみ、五感で癒され、体が喜んでいるように感じました。

毎年冬至頃には、山頂からダイヤモンド富士を望むこともできるそうなので、ぜひまた登ってみようと思います。

 

皆さんも紅葉からたくさんの力をもらって、寒い冬を乗り切るためにパワーチャージをしてみてはいかがでしょうか。

 

 

2012年11月28日

相続安心サポートセンター スタッフ 藤田

 

 

自分の死後、ペットはどうなる?

 

 大阪事務所スタッフの清見です。

 

 私の住んでいる地域は高齢者の方が比較的多く、しかも一人暮らしと見受けられる方が多いような気がします。毎朝、一人で老犬を散歩させている高齢者の方を見かけますが、お互いが特別気にしあうこともなくのんびりと歩いている姿から、ペットは長年連れ添った家族同然の存在であることがうかがわれます。

 

 時折、ペットが莫大な遺産を相続したという海外のニュースを耳にすることがあります。海外の国や地域によっては、ペットに財産を相続させる制度が法律で定められているため、ペットに遺産相続をさせることも認められているそうです。ところが日本の法律においては、家族同然のペットであっても、「物」として扱われており、遺産を相続させることはできません。

 

 ですが、別の方法によって遺産を相続させるのと同じ効果を生む方法があります。遺言書で「負担付遺贈」をするのです。「負担付遺贈」とは、遺贈者(遺言によって贈与する方)が受遺者(遺言によって贈与を受ける方)に対し、財産をあげる代わりに一定の義務を負担してもらう内容の遺贈です。つまり、自分が亡くなったらこの財産をあげるから、ペットの世話をお願いしますね…、ということです。

 

 ただし、遺贈は遺贈者の一方的な意思によって成立しますので、受遺者が拒否することになればペットは行き場をなくしてしまいます。その解決策として、生前贈与や死因贈与をすることが考えられます。こちらは遺贈と異なり、遺贈者と受遺者の贈与契約であるため、拒否される心配がありません。

 

 ただいずれの方法によっても、自分が亡くなった後、受遺者が本当にペットの面倒を見てくれるかどうかは分かりませんし、亡くなった後にはそれを確認することもできません。その不安を解消するためには、遺言執行者を選任しておき、遺言書のとおりペットの面倒を見てもらっているかどうかをチェックしてもらうようにすることもできます。

 

 もはや「人生の伴侶」というべきペット。特に身寄りのない方にとってはかけがえのない存在でしょう。できうる限りのことはしてあげたいものですね。

 

 

2012年11月21日

相続安心サポートセンタースタッフ 清見

 

 

法律婚と事実婚ではどう違う?

 

 最近、50代のある芸能人が10年の事実婚を経て入籍、というニュースを見ました。お子さまの自立を機に、事実婚ではなく入籍することを選択したのでは、とのこと。

 一般でも、50歳以上の中高年の婚活は増えているそうです。今では様々な団体がイベントを開催しており、実際にご結婚をされたり、入籍はせずとも事実婚としてパートナーと一緒に生活をはじめるきっかけとなっているようです。

 

 人生の後半にさしかかって新たなパートナーと過ごすことを決意したとき、入籍をする法律婚と、入籍をしない事実婚では、どのような違いがあるのでしょうか。

 

 法律婚と事実婚で違いがでる代表的なものは、税金・相続です。税金や相続の場合は、民法上の婚姻関係が判断基準となります。入籍をしていない事実婚の場合、所得税や贈与税の配偶者控除、医療費控除は適用されませんし、配偶者として法定の相続を受けることができません。

 

 では、年金や公的医療保険はどうでしょうか。実は、年金や公的医療保険などの社会保障については、生計を同一とする関係にあるという実態を重視するので、事実婚であっても、法律婚とほぼ同じ条件を受けられることが多いのです。意外と知られていないことかもしれませんが、同じ住所に住む同一世帯のパートナーの場合、希望すれば、住民票中に「夫(未届)」「妻(未届)」といった記載をすることができます。事実婚の場合、住民票をひとつにしておくことで、公的なサービスが受けやすくなります。

 

 また、将来的なことを考えると、どうしてもつきまとうのが、介護や医療の問題です。パートナーが不幸にも認知症などを患って判断ができなくなった場合、老人ホームの入居手続、手術など医療行為の同意、入院時の保証人になれるかどうかは、事実婚の場合、法律婚と同じ扱いを受けるのは難しい場合が多くなります。また、成年後見人を立てようと考えても、認知症になった後で行う成年後見の申立は4親等までの親族からされる必要がありますので、事実婚の配偶者は申立人になれないのです。

 こういった場合に備えて、パートナーのために対策を立てることが必要になります。将来に備えた対策の一つに「任意後見契約」があります。任意後見契約とは、ご自身が元気なうちに信頼できる後見人を選び、もし自分の判断能力が衰えてしまった時には、財産管理や看護を代わりに引受けてもらうよう、公正証書によって契約をする制度です。第三者でも後見人になることができるため、パートナーをお互いの後見人とすることができます。また、パートナーに財産を遺したいということであれば、遺言書を作成しておくことも重要です。

 

 共に暮らす大切なパートナーだからこそ、お互いが不安になったり、困ったりしないように、色々な場面を考えながら、お互いにあった選択をして、早めの管理をすることが大切ですね。

 

2012年11月15日

司法書士 李

 

 

韓国の祭祀(チェサ)

 

 日本ではお葬式や49日後は、一回忌、三回忌と間隔を開けて法事がおこなわれることと思います。一方、韓国では毎年、故人の命日に法事をおこないます。韓国の法事を祭祀(チェサ)といい、故人の三代後の子孫までがおこなうのが一般的です。

 

 祭祀は故人を招く日なので、食べ物やお酒を準備して迎えます。韓国ドラマで祭祀のシーンを見たことがある人もいるのではないでしょうか。実は、このとき供える物、逆に供えてはいけないものが決まっているのです。

 

 相続安心サポートセンター コラム チェサ

 

 まず奥から一列目には神位という、故人の名前を書いた紙を貼った、木の位牌のようなものを置きます。ごはんと汁物、箸とスプーンもここに並べます。

 

 二列目は煎(チョン)と炙(チョッ)です。焼いたり蒸したりした肉や魚です。さらに魚東肉西(オドンユッソ)、頭東尾西(トゥドンミソ)という順序があります。魚料理は東側で肉料理は西側、また魚の頭は東で尾は西、と決まっているのです。

 

 三列目は湯(タン)と呼ばれるあつものです。鶏や魚介などいろいろな種類があります。

 

 四列目は左脯右醯(チャポウヘ)です。小さく切った牛肉を左側に、甘酒を右側に、という意味です。真ん中にはナムルなどを供えます。

 

 五列目には果物と菓子類を並べます。棗栗柿梨(チョユルシイ)といい、文字どおり西から棗(なつめ)、栗、柿、梨と順番が決まっています。棗から梨へと種が増えていくので、子孫繁栄を意味するなどいろいろな説があります。

 

 地方や家によって供え物が違う場合もありますが、棗栗柿梨は絶対とされています。現代のようにスーパーがない時代の人々は、どうやって季節の果物を探したのか不思議です。

 

 他にも故人の好きだったものなどが供えられますが、供えてはいけないものもあります。

たとえば、霊魂を寄せ付けないとされる桃や、聖なる動物とされる鯉などは供えてはいけません。また霊が嫌うといわれる赤色の唐辛子、肉欲の象徴であるにんにくを使ってもいけません。韓国料理には欠かせない唐辛子とにんにくですが、祭祀のときは料理が薄味になるんですね。

 

 祭祀は祖先を偲ぶ大事な儀式であると同時に、親族が集まる貴重な場でもあります。特に現代では大勢が集まる機会もなかなかありません。準備だけでも大変です。そのせいか、その家ごとの簡易なやり方に変えたり、祭祀自体をしない家も増えてきていると聞きます。

しかし、親族が一同に会するのは、楽しいことでもあると思いませんか。

祭祀が連綿と続いてきたのには、きっとこういう訳があるのでしょう。

 

 

2012年10月29日

相続安心サポートセンタースタッフ 金

 

 

乳児院と養子縁組

 

 先日、ある大阪の乳児院で養子縁組の受け入れ待つシュン君(仮名・3歳)の生活と、養子縁組を希望するご夫婦(妻 46歳・夫 47歳)の生活に焦点をあてたドキュメント番組を見ました。

 

 養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組の2つがあります。普通養子縁組とは、養子と実親との親子関係を存続したまま、新たに養親との親子関係をつくる縁組であり、特別養子縁組とは、養子と実親が戸籍上の親子関係を断ち切り、養親が養子を実子にする縁組のことをいいます。これらの養子縁組をすることのできる要件は、民法で定められています。

 

 普通養子縁組についての主な要件は、

① 養親は、独身でもよいが成年でなければならない。 

② 既婚者が未成年者を養子とする場合、必ず夫婦共に養子縁組をしなければならない。

③ 養子が、未成年者である時は、家庭裁判所の許可を得なければならない。

 

 特別養子縁組についての主な要件は、

① 養親は、必ず既婚者でなければならない。

② 必ず夫婦共に養子縁組をしなければならない。

③ 夫婦の一方は、25歳以上でなければならない。

④ 養子は、6歳未満でなければならない。

です。

 

 乳児院とは、虐待や育児放棄などで親と別れ暮らしている子供達(0歳~3歳未満)が暮らす施設です。新しい親を求めて養子縁組を待つ乳児院で暮らす子供達は、全国に年間3万人ほどで、その数は年々増えているそうです。

 

 番組は、乳児院の子供の数が増加している現状の裏側には、ただ単に虐待・育児放棄されている子供の数が増加しているだけでなく、他にも原因があると報じています。それは、民間の養子縁組あっせん団体が定めた上記法律以外の厳しい要件であり、この要件が足かせとなって養子縁組への道のりを困難にしているということです。事実、番組で取材したシュン君は、生後8ヶ月から養子縁組先を探しているのですが、3歳11ヶ月になった今も養子縁組先の家族は見つかっていません。

 

 その厳しい要件のうちの1つに、養親と子供との年齢差が40歳以内でなければならないというものがあります。( 「家庭擁護促進協会」の規定 )理由は、子供が成人になるまでに親が60歳以下でなければ、経済的・体力的に受け入れた子供を成人にする責任をまっとうすることができないからとのことです。

 

 番組で取材したご夫婦は、奥様が46歳で、ご主人が47歳でした。つまり、養子は6歳以上でなければならないということです。しかし、ご夫婦は乳児をご希望されていました。子供の年齢が高いと子供が気を使い、家庭に馴染んでくれないのではないか・・・との不安があるからです。

 

 実際、施設で長く育った子供を引き取った家族は、「ためし行動」と言われる行動に悩まされるそうです。「ためし行動」とは、わざと何回もご飯をひっくり返したり、洗面場を水浸しにしたり、同じお菓子を大量に買わせる等、養親を困らせること繰り返し、どんなにわがままに振舞っても、自分を受け入れてくれるか親を試す行動です。この行為は、半年から1年続くため、夫婦のどちらかが仕事をせずに育児に専念しなければなりません。

 

 このような現象を不安に思うご家族は、乳児の受け入れを希望されます。しかし、日本では6組に1組のご夫婦が不妊問題を抱えており、養子縁組をお考えになるご夫婦の多くは、不妊治療が実らなかった40代後半のご夫婦です。

 

 このように「家族を求める子供」と「子供を受け入れたい家族」の各々の条件のミスマッチが日本の養子縁組の促進を阻んでいます。去年「家庭擁護促進協会」があっせんした養子37人のうち、養子縁組が成立したのはその半数以下の15人でした。

 

 さらに、日本には全国から養親を募集する仕組みがないそうです。シュン君も、大阪の「家庭擁護促進協会」に登録しているだけで、新聞の地方版での呼びかけしかできませんでした。結局、どうしてもシュン君に「自分だけの親」を見つけてあげたいと願う乳児院の先生は、シュン君を国際養子縁組のあっせん団体「日本国際社会事業団」に登録することにしました。海外では、養親の年齢制限がなく、日本より広い範囲で家族を募集することができます。統計を見ると、「家庭擁護促進協会」は設立50年で1,000人以上の養子縁組が成立し、「日本国際社会事業団」は、設立60年で1,700人以上の養子縁組が成立しています。

 

 数年前にテレビで見た、ある発展途上国のドキュメント番組を思い出しました。障害を持って生まれてきた子供を、貧しさゆえに山や田に遺棄する習慣がある某国についてのお話でした。番組の中で、ある老夫婦がおっしゃられた忘れられない言葉があります。子宝に恵まれなかったご夫婦は、十数年前、農作業に行く途中で、あぜ道に遺棄された脳性まひの赤ちゃんを見つけ保護し、貧しいながらもご夫婦の子供として育て上げられました。そのことを知った番組レポーターが、「さぞかし、ご苦労されたでしょう。」と老夫婦に言葉をかけました。すると、老夫婦は笑いながら、「苦労? 苦労なんてとんでもない。私達は、この子に子供を育てる喜びを与えてもらいました。おかげで私達の生活は豊かになりました。この子には、本当に感謝しています。」と答えられました。

 

 実子だから、裕福だからという理由だけで、子供が幸せになるという神話が既に崩壊していることは、実親の育児放棄・虐待が原因で年間3万人の子供達が乳児院で暮らしている現実から見て明らかです。血の繋がりがないということだけで「子供が成人するまでに親が60才以上になると、経済力に乏しいだろう、体力が衰えているだろう。だから子供を幸せにすることができない。」という固定概念で定められた規制が、「切実にママとパパを欲している子供」と「切実に子供を欲している夫婦」が巡り合う道を阻んでいるという現実に大きな疑問を抱きました。

 

 

平成24年10月9日

司法書士 酒 井 元 子

 

 

断捨離(だんしゃり)と“自分ノート”

 

 すっかり秋めいた空になりました。

 衣替えの時期ですね。

 これを機に、一年ぶりに“断捨離”を決行しようと計画中の藤田です。

 

相続安心サポートセンター

 

 数年前から注目され、今や定着した断捨離。 

 『断捨離』(だんしゃり)とは、ヨガの「断行」「捨行」「離行」という考え方を応用して、人生や日常生活に不要なものを断つ、また捨てることで、ものへの執着から解放され、身軽で快適な人生を手に入れようという考えです。 

 

   断=入ってくる不要なモノを断つ

   捨=家にずっとある不要なモノを捨てる

   離=モノへの執着から離れる

 

 このモノは“今”の自分にとって必要かどうか、“今”の自分を豊かにしてくれるかどうかを問い、取捨選択していきます。

 思いきってモノを手放すことで、空間・時間・エネルギーにゆとりが出て、それが気持ちのゆとりにつながる。引き算の法則で人生の停滞を取り除き、新陳代謝を促すというものです。

 

 私も昨年実行した際、部屋がすっきりしただけではなく、本当に心が軽くなり、対人関係や仕事への姿勢なども見直すことができ、健康状態も安定したような、思いもよらない効果を感じられました。

 それ以降、日常的に断捨離の心構えを身につけているつもりでしたが、一年も経つと、どうもまたモノに振り回されているような感覚に陥ってきました。

 

 そこで今年は、基本の物質的な断捨離に加えて、もう一歩踏み込んだ自分のことも断捨離しようと計画しています。

 

 まず手始めに、『自分ノート』なるものを作成してみることにしました。今流行りのエンディングノートのようなものです。

 このノートは2冊用意しました。1冊目は緊急入院したときなどに必要な情報を記した医療関係のノートです。内容は、血液型、持病・病歴・かかりつけ医、加入している保険、誰に連絡してほしいか、脳死状態になった場合の希望などです。

 2冊目は財産ノートです。こちらの内容は、預貯金の口座番号やその他金融資産について、保有するクレジットカード、契約関係、私物の処分方法の希望、自分の経歴、大切な人へのメッセージなどです。

 このように冷静に書き出してみると、「この口座やクレジットカードは無くても良いのでは?」「この私物は今の私には必要ないな…」など、断捨離の第一歩となりました。

 

  「まだエンディングノートは早いでしょ…」そう思っている方にこそ、ぜひ試していただきたいです。 

 今後自分がどう人生を歩むのか、歩みたいのか、道標となり得るかもしれません。

 

 

平成24年10月1日

相続安心サポートセンター スタッフ 藤田

 

 

治療限度も自分の希望を

 

 日経新聞電子版を見ていると、東京女子医科大学附属青山自然医療研究所クリニック所長の川嶋朗先生の興味深いお話が掲載されていました。

 

 川嶋先生は、3月に「医師が教える幸福な死に方」(角川SSC新書)という本を出されたそうで、ラジオNIKKEIのインタビューに答えておられるのですが、日本人は必ずしも「健康で、長寿」というわけではないことや、何でも医師任せにすることが医療費の増加につながっていることなどに触れられています。日本人は必ずしも「健康で、長寿」でないことは、以前コラム「健康寿命」(コチラ)でも書いていますが、100歳以上の寝たきりの人は、アメリカでは35%なのに対し、日本では65%になることは、さすがに驚きました。

 

 さらに興味を引いたのが、先述の川嶋先生の著書の巻末に「医療措置意思確認表」というものが付けられていることです。平たくいうと、自身が延命治療をどこまで受けたいかどうかのチェックリストのようで、例えば、呼吸の延命措置として「気管内挿管」「酸素吸入」「気管切開」「人工呼吸器」と並んでいるところにチェックができるような表だということです。

 

 実は、上記と似たような希望を残しておく方法に「尊厳死宣言公正証書」(コチラ)があります。この公正証書を残しておくことで、将来過度な延命措置をしないで欲しいということを伝えることはできますが、実際具体的にどこまでの治療なら良いのかが書かれていないため、結局医師の判断や、親族の判断に任される部分が出てくることも多くなるのです。

 

 最近では「臓器提供意思カード」の所持率も上がっているそうですが、良いのかダメなのか、どこまでなのかなど、普段から考えて、家族に伝えておいたり残しておいたりすることの必要性を、再認識させられる記事でした。

 

「幸せに死にたいなら、医者頼みやめよう」2012年8月17日付 日経電子版より

 

 

平成24年9月19日

司法書士 李

 

 

「後見人が足りない!」NHKの番組を見て

 

 先日、NHKで「後見人が足りない!~鳥取発 成年後見制度の今~」という内容の番組が放映されていました。鳥取市の弁護士・寺垣さんの取り組みから、成年後見制度の現状と課題を探るという内容のものでした。

 

 成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などによって、本人の判断能力が低下した場合に本人の権利や財産を守るひと(「成年後見人」など)を決め、本人を支援する制度です。

 

 成年後見人は本人の財産を管理し、本人の生活や療養看護などに必要な契約などを本人に代わって行います。また、契約締結後もそのサービスが適正になされているか、在宅での生活に無理はないか、施設入所にあたっては、本人の資産の状況から本人に合った施設はどこか、など継続的に本人を支えていく必要があります。そのためには福祉や医療の関係者と連携し、本人の日常生活に関心を持ち続けていくことが大切となります。

 

 成年後見人の業務には事実行為と法律行為があり、事実行為は成年後見人の業務に含まれません。

 つまり、本人への実際の介護行為を成年後見人が行うのではなく、成年後見人が介護サービス提供事業者等と契約し、適切なサービスが供給されるよう手配することが成年後見人の仕事となります。

 また、スーパーなどでの日用品の買い物なども一般に成年後見人の仕事ではありません。

  

 しかし、実際に成年後見人になってみると、あらゆることが成年後見人に降りかかってきます。

 身寄りのない方や親族から援助を受けられない方の場合には、その生活全般についてサポートが必要になるからです。

 

 番組では、90歳になる認知症の男性を福祉や医療の関係者と連携して献身的に支える弁護士の姿が映し出されていました。急に入院が決まったと病院から連絡を受け、着替えなどの必要なものを揃えて病院に向かうシーンもありました。現実的にはそのような事も後見人がやらざるを得ない状況なのです。

 

 この成年後見制度は、制度開始から12年が経過していますが、最近、身寄りのない人や家庭内の不和などで、弁護士・司法書士・社会福祉士など、親族以外の専門家が必要となるケースが急増しているそうです。

 ところが、それに対する成年後見人の報酬は十分ではありません。

 成年後見人の報酬は、自由に決められるものではなく、成年後見人の行った業務を家庭裁判所が事後的にチェックし、その報酬を定めることになります。

 この報酬は、当然に本人の財産から支出されることになるので、本人に十分な資力がない場合には、その財産の範囲内でやりくりすることになります。

 

 番組では、生活保護受給者の方のケースを紹介していましたが、家賃、光熱費、食費等を考えると、後見人への報酬は、おそらく1万円~2万円程度しか支払えないのではないでしょうか。

 これでは、あまりにも後見人の負担は重く、現実的に引き受けられる方も少ないと思います。

 

 成年後見制度の利用者は現在約15万人。 これは、200万人はいるとみられる認知症高齢者の1割弱しか利用していない計算になりますが、認知症の高齢者は2025年には300万人台になるとの試算もあり、今後利用者は急速に増えると思われます。

 

 番組を見て改めて抜本的な制度改革が必要ではないか思いました。

 

 

平成24年9月13日

司法書士 尹 炳泰

 

 

あなたの郵便貯金は大丈夫ですか?

 

 平成24年5月12日付、日本経済新聞 朝刊に、興味深い記事が載っていましたので、触れたいと思います。

 

 多くの方が、郵便局の口座をお持ちなのではないかと思います。

 かくいう私も、小さい頃お年玉を預けるため、近所の郵便局で初めて通帳を作ったことを今でも覚えています。母が小学生の頃に簡易保険の契約をしてくれたり、なにかと郵便局にはお世話になったのですが、昔の通帳、一生懸命貯めた定期、そのまま放っておいていたりしていないでしょうか。

 

 郵便局は平成19年10月に民営化されましたが、民営化前の定額郵便貯金や簡易保険が、今危機にさらされているのは御存知でしょうか?実は法律の規定で、定額貯金は満期から20年2ヶ月後、簡易生命保険は満期から5年経過すると、満期金を受取る権利がなくなってしまうのです。郵便局から満期のお知らせを受取った経験がある方なら御存知かもしれませんが、お知らせの中には、しっかり上記のことが記載されています。でも、ついつい満期の利息ばかりが気になって、そこまで読まれていない方も多いかも知れませんね。

 

 記事によると、平成19年から平成22年度に権利が消滅した定額貯金は、なんと約316億円、簡易生命保険は約454億円にのぼるそうです・・・合計770億円。このうち事業費を差し引いた約607億円が、7月までに国に納付されてしまうかもしれないそうです。

 

 「そういえば、昔に郵便局で定期預金作ったかも?!」という方は、すぐに古いお通帳を探してみてください。満期になっているのに受取っていないもの、意外とあるのではないでしょうか。今ならまだ間に合うかもしれません。このままだと満期金を受取る権利がなくなって、大事な財産が国に納められてしまいますよ。

 

 上記は民営化前の郵貯・簡保のお話ですが、銀行の預金や保険など、何かの拍子に作ったものの、今となってはどうなったか分からないもの、結構ありますよね。実は、私たちがお手伝いをする相続手続でも、金融機関や通帳にまつわる問題が多くあります。相続手続をしたいのにどの金融機関を使っていたか分からない、通帳やキャッシュカードをどこに保管しているのか分からない、色んな金融機関のメモが出てきたけれど、数が多くて手続が大変だなど、様々なご相談やご質問を頂戴することが多いのが、金融機関の相続手続なのです。金融機関によっては、口座維持費なる費用がかかるものもありますし、作ったものの眠っている口座があるなと思い当たるなら、金融機関の口座整理をしてみるのをお勧めします。これを機会に、一年に一度くらいは資産の棚卸しをしてみてはいかがでしょうか。

 

記事「郵貯・簡保の睡眠貯金607億円」2012年5月12日付 朝刊

 

 

平成24年9月11日

司法書士 李

 

 

大阪880万人訓練?

 

大阪事務局スタッフの清見です。

 

先日、通勤中の地下鉄駅構内でのことです。毎日使用する駅なので、普段は駅のアナウンスを気にすることはありません。がふと、発着する電車の騒音の中から、「○月○日、大阪880万人訓練…」というアナウンスが断片的に耳に入りました。

 

そのフレーズが気になったので、昼休みに「大阪880万人」で検索してみると、東海・東南海・南海地震が発生したことを想定して、大阪府が9月5日(水)午前11時に大阪府民880万人全員参加を目指した災害対策訓練を実施するとのことでした。

 

訓練内容は、9月5日午前11時に大阪府内にあるエリアメール対応携帯電話に訓練緊急地震速報メールが一斉送信され、学校などに設置された屋外スピーカーによる防災行政無線が流されるというものです。その際、緊急地震速報に対応した携帯電話約350万台が一斉に鳴動すると推定されています。マナーモード中であっても強制的に音がなるそうなので、携帯電話が鳴ってはならない場所では電源を切っておく必要がありますのでご注意ください。

 

今回の「大阪880万人訓練」とこれまでの訓練との違いは「参加者一人一人が自分で考えて行動する」という点にあります。従来の行政主導の避難訓練での、あらかじめ決まったシナリオに沿って進めていくというものではなく、参加者一人一人が訓練までにどんな準備が必要かを考え、それを訓練当日に実際にやってみて、終わった後に反省点を考えて今後につなげるという流れをイメージしているのだそうです。

 

今日本は地震の活動期に入っていると指摘されています。これまで地震がほとんど起こっていない地域であっても、油断はできません。私自身、今回の訓練を契機にして、もしもの事態に備えて何を準備しておかなければならないか、また、もしもの事態が起こってしまった場合に何をし、どう行動したらいいのかを考えていきたいと思っています。

 

平成24年9月3日

相続安心サポートセンター スタッフ 清見

 

エンディングノート

 

 恥ずかしながら、司法書士の職業につくまで、「エンディングノート」の存在をしりませんでした。

 司法書士になって初めて「エンディングノート」(Ending Note)という言葉を聞いたとき、その響きが「デスノート」(Death Note)と似ていることから、非常にネガティブな印象を受けました。

 おそらく、多くの方が私と同じ印象をうけていらっしゃるのではないでしょうか?

 しかし、「エンディングノート」について調べてみると、そのイメージとは全く反対のものであり、それどころか、画期的で実に理にかなったものであることに非常に感心しました。

  

 職業柄「遺言書」と身近に接するのですが、「エンディングノート」はよく「遺言書」と並列して挙げられます。

 どちらも主に、死後の自分の財産の分配についてどうして欲しいかを、遺された人に伝える為に書くものですが、「遺言書」と「エンディングノート」との大きな違いは、「遺言書」は法律に定められた形式的要件に従って作成する事により、法的効力を生じ、「エンディングノート」は、自由な形式で書くことができるかわりに、法的効力が生じないというところです。

 ここまでを聞くと、法的効力がないエンディングノートを作成するのは無駄じゃないか?と思えますよね。 実際はそうでしょうか。

  

 例えば、ご自分が実際に「遺言書」を書く場面を想像してみて下さい。机に向かってすらすらと遺言書を書くご自分のお姿が目に浮かぶ方はいらっしゃいますか?

 机に向かって、一時間ほどの短時間でご自身の人生を振り返り一生分の様々な思いを旨に、ご自分の死後の財産の分配を簡潔に遺言書に書ける方はそういないと思います。

   

 そこで、「エンディングノート」の登場です。「エンディングノート」を直訳すると「最期の覚え書き」です。「ノート」は、飽くまで「覚え書き」と言う意味です。思い立ついたときに忘れないように覚え書きをノートに書き記すものです。

 しかも、形式的要件はないので、財産の分配のみならず、何でも自由に書く事ができます。

   

 例えば

  • ·     自分史
  • ·     保険や預貯金のリスト
  • ·     自分が亡き後の、ペットたちのこと
  • ·    葬儀や供養に対する要望
  • ·     介護が必要になったときのご要望
  • ·     延命治療や尊厳死に対するご意思
  • ·     ご家族・知人への感謝の思い
  • ·     交友関係や取引先など連絡先のリスト
    ・・・などです。

   

 「遺言書」は、主に財産の分配について記すもののみであるのに対して、「エンディングノート」は本人が人生を振り返りながら、最期の迎え方に対する意思や、遺される人々に対する「想い」を思い出しながら、年月をかけて少しずつ書き溜め、最後に「遺言書」の内容となる遺産の分配をどうすべきなのかを自ら導く役目を果たすものです。

   

 つまり「エンディングノート」は、「遺言書」の前置き・構想であり、そして「遺言書」は、「エンディングノート」の集大成です。 

 切羽詰まった状況(死を意識した状況)で「遺言書」を書こうとしても、なかなか筆がすすまないものです。

 日本人の「平均寿命」は男性79.59歳、女性86.44歳性ですが、介護を必要とせず自立して元気に過ごせる「健康寿命」は、男性70.42歳、女性73.62歳と言われています。

 ご自分の意思がはっきりしているうちに、「エンディングノート」を大いに活用して、あまり構えずに、家族に言っておきたいことから先に記していきましょう。

   

 徐々に覚え書きを増やしていく事で、最終的に「遺言書」に書くべき財産の分配も自然に導かれます。財産の分配を記す事も大事ですが、家族に対する自分の愛情を伝えることも大切ではないでしょうか?

 「エンディングノート」には法的効力はありませんが、「エンディングノート」を綴る過程で得るものは、残りの人生に大きな影響を及ぼす効力があると思うのです。

 

  

平成24年8月27日

相続安心サポートセンター 司法書士 酒井

 

日本の夏 ~お盆~

 

この度は、当センターの夏季休暇にご理解いただきまして、誠にありがとうございました。

いただきましたお問合せにつきましては、順次ご対応させていただいております。

 

さて、私事になりますが、このお盆に祖母の一周忌を迎え、埼玉の田舎に帰ってまいりました。

毎年お盆は祖母の家で過ごすのですが、今年は例年以上に法事・法要について感慨深い想いをした年でした。

 

地方や宗派によって様々な形式があると思いますが、お盆とは祖先の霊を供養する行事で、年に一度、祖先の霊が子孫の元に帰ってくる期間とされています。

 

私の田舎では、精霊棚(盆棚)といって、真菰(まこも)を敷いた祭壇に、四隅に葉のついた蒼竹(あおたけ)を立て、その上部にしめ縄を張りホオズキなどを吊るし、位牌・お盆の供物・故人の好物などをお供えします。

8月13日の早朝に、集まった親戚とともに、手桶や柄杓(ひしゃく)、線香といった普段のお墓参りの際の持ち物に加え、白提灯(しろちょうちん)・盆提灯(ぼんちょうちん)を手にお墓に向かいます。

お墓の掃除やお参りをし、お墓の前で灯した迎え火の火を提灯に入れて家まで持ち帰るのですが、幼い頃よく「火が消えたらお爺ちゃん迷子になっちゃうよ!」などと言われていたので、慎重に提灯の中を覗きながら家まで祖先の霊を先導するのが、今でも体に染み付いています。

昨年は、精霊となった祖父や叔父を迎え、子どもや孫・ひ孫が集まった頃、安心したかのように祖母は息を引き取りました。

老衰でしたし、皆に見守られ、幸せな最期だったのではないかと、今年はゆっくりそんな話をしていました。

そして、15日の夕方には送り団子を供え、送り火を灯し、またお墓へと祖先を送りに行きます。送り火は、京都の五山の送り火や、灯篭流しも有名ですね。

 

日本の夏には、七夕(棚幡)や盆踊りなど、祖先の霊を祀る行事や、祭り、花火大会など、風情を感じる機会が多く、歳をおうごとに良いものだなとしみじみ感じます。

 

なかなかお墓参りに行けていない方、ぜひこの夏はご先祖様に会いに行かれてはいかがでしょうか。

 

 

平成24年8月20日

相続安心サポートセンター スタッフ 藤田

 

墓地購入にかかるお金

 

平成24522日、日経新聞に以下の記事が掲載されました。

   

  日本石材産業協会(東京都千代田区)が、昨年2060代を対象に実施した今後の墓のあり方に
  対する意識調査では、5割以上が「家」としての墓より「個人」の墓がよいと回答した。
  特に
2030代の女性では、その人らしい人生を表現した墓や夫婦だけの墓を希望する人の割合は
  8割を超えた。一方、
60代で個人の墓に肯定的な割合は男女とも4割程度だった。

 

この調査によると、個人の墓を望む人は若い人ほど多いといえますが、墓地購入にはどれほどお金が必要なのでしょうか。

 

第一に墓石費用です。これには墓石本体、外柵、施行費の3つが含まれています。平均額は東日本が146万円、西日本が124万円となっており、東日本のほうがすこし高いことがわかります。また、墓石の種類によって値段は大きく変わってきます。

 

第二に永代使用料。1区画あたりの永代使用料の平均額は東日本が50万円、西日本が61万円となっており、こちらは西日本のほうがすこし高めです。

 

第三に、施設の維持費や運営管理に使われる管理費。平均額は東日本が6,018円、西日本が5,096円と、大きな違いはありません。

 

このように墓地購入には大きく3つの費用が発生します。さらに墓石の彫刻、埋葬代、お布施等々、あわせると200万円ほどが必要になってくるでしょう。

さて、日本消費者協会によると、葬儀費用の合計は約200万円と、墓地購入費用とほぼ同額です。

 

墓地購入は非常に大きな買い物であり、何年にもわたって管理していく人たちが必要とされます。

遺言状には相続財産のこと以外にも、葬儀や墓地について書くことができます。これから遺言状をのこそうとされている方は、お墓についても自分の希望を伝えておいたほうが良いかもしれません。

 

平成24年8月3日
相続安心サポートセンター スタッフ 金

 

― 夏期休暇のお知らせ ―

 

誠に勝手ながら当センターでは、2012年8月11日(土)~2012年8月15日(水)までを夏期休業期間とさせていただきます。

 

休業期間中にいただいたお問い合わせのメール等につきましては、8月16日(木)以降、順次ご対応させていただきます。

 

大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

 

 

相続安心サポートセンター スタッフ一同

 

土用の丑の日に参鶏湯(サムゲタン)!?

 

暑い日が続きますが、暑い夏こそ、しっかりと栄養をとって夏バテを防ぎたいもの。

日本の夏バテ予防料理といえば、「土用の丑の日」に食べるうなぎが代表ですね。

「土用」とは立春・立夏・立秋・立冬の前の18日間を指し、「土用の丑の日」とはその期間中に、日の干支が丑である日のこと。

今年はちょうど今日が土用の丑の日にあたりますので、今日うなぎを食べる方も多いと思います。

 

ところで、お隣り韓国にも、夏の定番料理があるのをご存知でしょうか?

韓国版・土用の丑の日、三伏(サンボク)の日に食べるもの、それは参鶏湯(サムゲタン)です。

鶏一匹まるまる使うこの参鶏湯は、内臓を抜いた鶏肉にもち米、高麗人参、ニンニク、ナツメ、クリなどと一緒に煮込むスープ料理で、意外にあっさりとしているため食欲が落ちている時でもたくさん食べられます。また栄養価も高いため、夏バテ防止効果は抜群です。

近頃は、日本の焼肉屋さんなどでメニューにのせているところが増えていますので、ご存知の方も多いと思います。

 

 

  

疲労回復効果があることから夏バテ対策として食べるのがこの参鶏湯

韓国には毎年夏に五行説にもとづくポンナル(伏日)と呼ばれる日が3日あり、それぞれチョボッ(初伏)、チュンボッ(中伏)、マルボッ(末伏)と呼ばれています。

この期間が1年で最も暑いと時期とされ、この暑い時期を乗り切るため、昼間は参鶏湯専門店の前にサラリーマンの列ができ、家庭ではオモニが子供たちのために参鶏湯を煮込んだりします。

ちなみに、去年7月の1ヶ月間、参鶏湯の材料として鶏肉が2560万羽使われたそうです。

韓国の人口が4900万人ですから、これはもう国民の一大イベントと言えますね。笑

 

そして、明日28日がちょうど中伏にあたります。

  

ご家庭で作るにはちょっと大変ですが、最近は、レトルト食品などもよく出回っていますので、一度お試しになられてはいかがでしょうか?

   

平成24年7月27日

司法書士 尹炳泰

 

高齢者と熱中症対策

 

気象庁より17日、関東甲信・東海・近畿・中国四国で梅雨明けしたと見られると発表がありました。 
梅雨が明けると、連日大勢の方が熱中症で搬送されたというニュースを耳にします。 
そして当然のように死亡した方のニュースが続き、その多くが高齢者です。  
  
厚生労働省は、7月20日から8月15日までの間、全国の熱中症患者の発生情報を、患者数や年代、性別、屋内外の区分や重症度ごとに1日単位で集計し、ホームページ上に掲載することを発表しました。 
また、19日に開かれた同省の熱中症対策の検討会によると、梅雨明け直後の熱波は特に注意が必要で、重症者が発生しやすいことや、のどの渇きを感じにくい高齢者の夜間の就寝中の脱水防止が重要などと指摘しています。 
そして、医療機関やボランティア団体などを通じて、高齢者など熱中症のリスクが高い人に、予防策を徹底させるよう呼びかける方針も明らかにしました。
  
先日もニュース番組で、高齢者の単身世帯を民生委員の方が訪問して「暑いですね、お体大丈夫ですか?我慢せずにエアコン使ってくださいね。」などとお声がけする様子が取り上げられていました。  
 

以下は、主な熱中症対策です。  
  
  ・高齢者や持病のある人、多数の薬の服用者、肥満の人は要注意
  ・遮光カーテンやブラインドを活用し、室内に直射日光や照り返しが入らないようにする。 
  ・集合住宅の最上階や断熱効果の低い住宅は夜間にかけて熱がこもりやすいため、
   日中に 簾や冷房を適切に使用する。 
  ・屋内では皮膚の露出や開口部が大きな服を着用する。 
  ・屋外では皮膚の露出を抑え、日傘やつばの広い帽子で日射を遮る。 
  ・運動時は30分に1回程度の休憩を取る。 
  ・水分補給は0.1%~0.2%程度の食塩水で。  
  
ぜひ参考になさっていただき、この夏を乗りきりましょう!
  
平成24年7月24日
相続安心サポートセンタースタッフ 藤田

 

葬儀費用の負担について

 

 葬儀費用は誰が負担するのか?
今回は、葬儀費用について書きたいと思います。

   

  一般的に葬儀費用は、喪主あるいは近親者で協議して分担方法を決めるので、そんなことが問題になるのかとお考えになるかと思います。

しかし、家族間に争いがあったり、親族関係が複雑であったりする場合には葬儀費用の負担について争いになることが少なくありません。
また、葬儀費用の問題だけではなく、葬儀の方式や進め方について合意することができない場合もあります。

   

「こんな立派な葬儀をお兄ちゃんだけで勝手に決めて。まさか葬儀費用をお父さんの遺産から払おうとしていないでしょうね?」
「香典があるだろう?まずは香典を充てて、足らない部分は喪主が負担するべきだ。」
などと、葬儀費用をきっかけにして、相続財産を巡る争いに進展することもあります。

    

葬儀費用の負担について、法律上明確に定めた規定はありません。

①喪主が負担する。

②相続人が共同して負担する。

③相続財産から支出する。

④その地方の慣習によって定める。

   

と色々な見解がありますが、

まずは香典を葬式費用に充て、香典で葬儀費用が賄えないのであれば相続財産から負担し、それでも足りない部分は相続人が相続分に応じて負担すべきものであるという考え方が妥当ではないでしょうか。

      

  他の相続人や関係者の意見をまったく聞かずに、事実上1人で葬儀を取り仕切った喪主に対して、葬儀費用の全額の負担を命じた判例もあるので注意が必要です。

     

葬儀費用の負担については、未だ確定的な見解がありませんが、そもそも、このような問題は、親族が事前によく協議していれば防ぐことがきるものです。

葬儀の方法や規模、進め方については事前に親族で相談して決めていくというのが無難です。

      

また、葬儀の費用は圧倒的に葬儀後数日での支払いをお願いしているところが多いようです。

自らの葬儀に関して、その費用負担も含めて予め契約をしておくというのも良い方法かと思います。

    

平成24年7月19日
司法書士 尹 炳泰

 

「健康寿命」

 

みなさんは、「健康寿命」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

 

 健康寿命とは、WHO(世界保健機関)が提唱した新しい指標で、平均寿命から、衰弱・病気・痴呆などによる介護期間を差し引いた寿命、つまり、介護が必要なく自立して元気に過ごせる期間を示す年齢のことをいいます。

 

 厚労省が発表した2010年度の数字によれば、男性が70.42歳で、女性は73.62歳でありました。

これに対し、同年の平均寿命は男性79.55歳、女性が86.3歳。つまり、男性は9年余り、女性は約13年間、介護期間があることが分かりました。

 

 健康寿命を都道府県別にみると、最長は男性が愛知(71.74年)、女性が静岡(75.32年)で、最も短かったのはそれぞれ青森(68.95年)と滋賀(72.37年)でありました。

 また、厚生労働省は、生活習慣病の予防や心の健康など5分野53項目の目標を設定し、介護が必要なく自立して元気に過ごせる「健康寿命」を延ばす目標を初めて盛り込みました。これにより、がん予防や運動の促進、食生活など幅広い分野について改善を目指すとしています。

 

 都道府県別の健康寿命 次期健康日本21の主な目標値案

2012/6/2付 日本経済新聞 朝刊

 

  

では、元気で健康にくらすためにはどうすれば良いでしょうか。

 100歳を超えてなお現役でご活躍されている、聖路加国際病院の日野原先生もご自身のブログの中で次のように書かれています。

 

≪以下、聖路加国際病院の日野原先生のブログより≫

  

■健康長寿こそが望ましい

 ただ長寿を望むのでなく、健康長寿こそが望ましいのです。今日本には100歳以上の長寿者は、全国民中4万5900人と言われますが、50年前はわずかに125人だったのです。そのうちの約8割は女性です。これら100歳以上の老人がみな元気であればよいのですが、寝たきりか高度の介助を受ける人が圧倒的に多いのです。

 

 そこで健康長寿こそが望まれるのです。

 

 WHO(世界保健機関)の調査では、日本人の健康長寿の年齢はアメリカその他の西洋の国々より長いのですが、しかし、もっと健康で長寿であるように生活習慣を改善することが勧められます。

 

■生活習慣改善には、まず禁煙

 それにはまず禁煙と、アルコールは1日1合、ビール1缶、葡萄酒1杯くらいに制限することです。以上の中で、日本人にとって一番勧められるのは禁煙です。

 

 たばこは肺がんを起こすほか、家族の方にも害を及ぼします。また、たばこは慢性の呼吸器疾患で、慢性閉塞性肺疾患といって、肺からの酸素の吸収量が減り、肺気腫などを伴い、息切れがし、肺からの喀痰が増え、肺炎を起こしやすくなります。

 

 食べ物としては、食塩の摂り過ぎで胃がんを起こします。食べ物の中の繊維質が減ると大腸がんになりやすいのです。脂肪を取りすぎると、メタボリック症候群といって糖尿病や肥満症、乳がんや動脈硬化を起こしやすくなります。

 

 野菜は十分にとり、ビタミンA 、B 、C 、E なども十分とること。緑や赤い野菜も十分とるべきで、サラダはブロッコリーなどビタミンBに富むものを十分取ってほしいものです。

 

■総カロリーにも注意

 若い人は成長に必要なカロリーがいりますが、40歳以上の成人は30歳の時の体重と腹囲を超えないように、50歳以上は歳とともにカロリーを少しずつ減らすべきです。75歳以上になると、腹7分目というのが適量です。

 

■生活に張りもって、精神的若さを

 年をとった人に必要なことは、自分は老人だと思って生活に張りがなくならないようにすることです。年をとった人は、もっと精神的に若くなるように、何かの趣味とか、学習とかボランティアの仕事を探して気持ちを活発にするよう努力してほしいのです。「もう75歳の老人だ」と言わずに「まだ75歳の若さ」というようにして、精神的若さを持つことをお勧めします。

 

「健康寿命」を伸ばすためには、食事や生活習慣を改善し、適度な運動を継続して行い、そして、何よりも心と体のバランスが大事なようです。

 

 

平成24年7月10日
司法書士 尹 炳泰

 

 

もし認知症になったら財産管理は?そんな将来の不安に備えましょう!

 

 司法書士会の無料相談や電話相談などに参加する機会があるのですが、最近ご相談者から「認知症」という言葉をよく聞くようになりました。

 ケースとしては、ご家族の中に認知症になった方がいて、相続や不動産の売却・賃貸借契約の解除などの法的な手続をどうすすめるべきかわからない、ということがほとんどですが、最近増えてきてるなと感じるのが、「将来認知症にかかったときのために、今からできることはないか」という内容です。

    

 認知症は、高齢になるほどかかる割合が増え、認知症患者数も年々増えているのが現状です。実際に認知症患者の介護をしたり、テレビや雑誌などの情報に触れる機会が増えたことがきっかけで、もし自分が認知症にかかったら・・・と、不安になり相談される方が増えているのです。

     

 では、そうした不安にはどのように備えればいいのでしょうか。
方法のひとつに「任意後見契約」というものがあります。
「成年後見制度」という言葉をすでにご存知の方も多くいらっしゃると思いますが、成年後見制度は、実は2種類に分かれています。
その一つが「法定後見」といい、認知症などによってご自身の判断能力が落ちたときに、裁判所が選んだ後見人が、財産の管理や賃貸借契約の解除など法的な手続を支援し保護する制度です。

   

つまり、ご自身の判断能力が落ちて初めて裁判所に申し立てるので、時間がかかったり、ご自身の希望とは違うことが起こるかも知れません。
これでは将来の不安に備えることはできません。

     

そこで成年後見制度のもう一つの種類である「任意後見契約」というのを利用するのです。これはご自身がお元気なうちに、ご自身が選らんだ後見人に、将来病気などで判断能力が落ちたり、怪我で動けなくなってしまったときに、法的な手続の支援をしてもらうよう、後見人と契約をしておくという制度です。

   

 任意後見契約は、ご自身がお元気なうちに契約をしますから、将来の希望のプランに沿うよう内容を決めることができ、ご自身の希望や計画を反映できるというメリットがあります。
いざというときにサポートをしてもらう後見人も、ご自身で選ぶことができるため、信頼できる人を選ぶことができます。
また、実際に判断能力が落ちたとき、後見人を監督する後見監督人が裁判所で必ず選ばれるため、より安心を得ることができます。

   

 他にも実際に判断能力が落ちる前から、現在の状態や不安、今後のプランなどを確認するため、定期的に後見人と連絡を取り合う「見守り契約」や、不幸にもご自身がお亡くなりになったあとの葬送、遺産の整理等の様々な手続の方法を決め、後見人に任せておく「死後事務委任契約」など、任意後見契約と併せて契約をすることで、現在の不安も将来の不安も取り除くことができるようになります。

    
当センターでは、ご自身のライフプランをじっくりと聞きながら、色んなご提案をさせていただきます。
まずは、お気軽にお問合せくださいませ。

 

平成24年7月6日
司法書士 李

 

 

遺言の必要性

 

文具メーカーから発売され、年間2万冊も売れているという「エンディングノート」。

2009年に発売された高齢者向けの「遺言書キット」が好評で、今度は若い世代に必要な情報も記録できるツールとして、<もしもの時に役立つノート>という商品が開発されたそうです。

 エンディングノート

今日は、相続、遺言書の実情についてお話ししたいと思います。

日本は、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が23%を超え、さらに75歳以上の高齢者の割合が10%を超える、超高齢社会になっています。

その中で、次世代への資産の承継、「相続問題」がますますクローズアップされつつあります。

 

増加する相続問題と遺言

相続財産をめぐる争いは、テレビドラマなどでたびたび取り上げられるくらい増加傾向にあります。

家庭裁判所が取り扱う遺産分割事件が1972年には年間約4900件であったのに、2010年度は約1万849件に達し、2倍余りに増えています。

そして、その傾向に歩調を合わせるかのように、公証役場で遺言をする事例も多くなっています。

このように親族間で相続財産をめぐるもめ事が起こり易くなり、遺言も増えているということは、遺言をしておかないと、法律で定められたすべての相続人から遺産についての権利の主張が行われがちで、相続をめぐる争いがしばしば起こるようになったことが挙げられます。

 

戦前、日本では家督相続制度が採られ、多くは長男が全財産を1人で相続する建前でしたから、相続争いも少なく、遺言をする人はほとんどいませんでした。

戦後は、法の下の平等の理念から共同相続制度が採用されましたので、遺言がないと、共同相続人が必ず遺産分割協議をしなければならず、その協議がまとまらなければ、家庭裁判所の調停または審判で決めることになります。

相続人間の争いは、この遺産分割協議のときに表面化してくるのです。

 

被相続人が財産を残して死亡した場合、それぞれの相続人にとっては、その遺産分割協議の時こそが財産を取得する機会となります。場合によっては、何億、何千万円という財産が手に入るというケースもあります。相続人は遺産分割の機会を利用して、自分のために少しでも多くの財産を得たいと思い、各自が自己の権利を主張し合うことが多いのです。

被相続人としては、せっかく残した財産ですから、子孫が仲良く分け合い互いに助け合って暮らすことを願っていると思いますが、その気持ちとは裏腹に、その財産がかえって争いのもとになることもあるのです。

 

そこで、自分の死後、遺産をめぐり子供たちや親族間に起こる争いを未然に防ぐために、遺言をして、あらかじめ各相続人の取り分や分配の方法を具体的に決めておくのがよいのです。これが、遺言を必要とする一つの理由で、実際にそのようなことを考えて遺言をする人が増えてきています。

 

一般的に、遺言が必要な場合としてはこのような例があります。

 

(1)夫婦の間に子供がいない場合

遺言がなければ、相続人が妻と夫の兄弟姉妹の場合、妻の相続分は4分の3で、残りの4分の1は夫の兄弟姉妹が相続することになります。

 

(2)息子の妻に財産を贈りたい場合

息子の妻は、夫の両親の遺産については、全く相続権がありません。例えば、夫に先立たれた妻が、亡夫の親の面倒をどんなに長い間みていたとしても、亡夫との間に子供がないときは、亡夫の親の遺産は、すべて亡夫の兄弟姉妹が相続してしまいます。

 

(3)特定の相続人に事業承継、農業承継をさせたい場合

例えば、その子が親の片腕となって事業の経営に当たっている場合には、その事業用財産や株式が法定相続により分割されると、経営の継続が保てなくなることがあります。

 

(4)内縁の妻の場合

内縁の妻には、夫の遺産についての相続権は全くありません。したがって、内縁の夫が内縁の妻に財産を残したいのであれば、遺言で遺産を贈る配慮をしておくことが必要です。

 

(5)相続人が全くいない場合

相続人がいない場合は、特別な事情がない限り、遺産は国庫に帰属します。遺産を親しい人やお世話になった人にあげたいとか、社会福祉関係の団体・教会等に寄付したいという場合には、その旨を遺言しておく必要があります。

 

(6)その他

相続人間で紛争が予測される場合、知人や友人に遺産を贈りたい場合、相続権のない孫に遺産を贈りたい場合、障害者である子供により多くの財産を残したい場合などは、あらかじめ遺言で、相続人間の遺産の分配方法や相続人以外に特定の人や団体に遺産を贈ることなどをはっきりと決めておくことが必要です。

 

平成24年6月22日 
司法書士 尹 炳泰

 

 

相続税の申告状況(平成22年分)

 

先日、国税庁より平成22年分の相続税の申告状況が発表されました。

 

被相続人数(死亡者数)は約120万人(前年比:+5.2%)

そのうち課税対象となった被相続人数は約5万人(前年比:+8.6%)

死亡者数が増えたため、相続税の対象となった人も増えましたが、

課税対象者の割合はほぼ変わりません。

 

被相続人のひとりあたりの課税価格は、

約2億1千万円(前年比:-3.2%)で、

税額では2,363万円(前年比:-5.5%)

と、減少傾向にあります。

 

また、相続財産の内訳としては、

土地     48.4%(前年49.7%)

家屋      5.8%(前年5.5%)

現金・預貯金 23.2%(前年22.3%)

有価証券   12.1%(前年12.0%)

と、現金・預貯金の割合が過去20年で最高となりましたが、

やはり財産の半分以上は不動産が占めています。

 

まさに現代を象徴する結果となりました。

近年のデフレにより、不動産の評価額は下降傾向にあります。

ご自宅の場合、遺された家族が住み続けることが多いですが、

相続税の支払いのために売却せざるを得ない状況になってしまうことがよくあります。

不動産は分けることが難しい財産ですし、すぐに処分できるものでもありません。

計画的な備えの必要性が伺えます。

 

 

平成24年6月20日
相続安心サポートセンター スタッフ 藤田

 

 

ホームページを開設いたしました。

 

― ご挨拶 ―

 

当センターのホームページにご訪問いただき、誠にありがとうございます。

かねてより準備を進めてまいりました、

相続安心サポートセンターのホームページが開設されました。

 

私たちはこれまで、実に多くの方のお困りになっている様子に直面してまいりました。

 

「いったい何から手を付けたら良いのか・・・」

「どのように手続きをするのだろう・・・」

「とにかく時間がない・・・」

 

手間のかかる手続き、聞き慣れない言葉の連続・・・

不安や疑問を抱くお客様のご心労は絶えません。

 

相続安心サポートセンターは、大阪・神戸・東京を拠点に、

法務・税務の専門家により構成されておりますが、

専門家というと、少し敷居が高いようなイメージをお持ちになる方も多いかと思います。

 

これまでは、ご紹介などからお客様のお手伝いをさせていただいておりましたが、

もっと身近な存在でありたい、もっと気軽に相談していただきたい、

そんな想いから当センターのホームページは出来上がりました。

 

一人でも多くのお客様のご心労を取り除いて差し上げるべく、

私たち専門家だからこそ出来ることを、

私たちにしか出来ないことを、

ワンストップでお手伝いいたします。

ぜひお客様のお役に立たせていただけたら幸いです。

 

 

平成24年5月24日
相続安心サポートセンター スタッフ一同

 

相続に関するよくある質問